折しも昨日平成27年度の介護報酬の公定価格が発表となりました。

政府は今後団塊の世代の皆さんが後期高齢者となられる2025年に向けて

認知症や医療依存度の高い方へのサービスの質向上と介護人材確保に向けた基盤整備ともいえる内容の改正を行いました。

当社の収支における報告はいずれのこととして、今から10年後を考えると認知症や入院できない中重度の在宅療養者が巷にあふれてくるであろう想定はしておかなければいけないことであろうと思います。

このようなときにタイムリーな研修会として、標記シンポジュームが開催されました。認知症をはじめてとして「判断能力が不十分もしくは欠いている方」の権利擁護についての研修会が九州弁護士会主催で2月7日(土)午後1:00から宮日ホールで行われました。谷施設長と参加してきましたのでご報告いたします。

基調報告として宮崎県弁護士会 弁護士の外山亮氏の「日常生活自立支援事業」や「成年後見人制度」の話を伺いました。

続いて明治大学法科大学院教授・弁護士の平田厚氏の講演がありました。

IMG_0002

最後に県社協・市社協・包括支援センターの皆さんを交えてのシンポジュームでした。

2025年には認知症患者が700万人に達するであろうといわれている喫緊の問題に対して「権利擁護」という解釈で大丈夫なのかという感想を持ちました。私は、「権利侵害に対する予防・抑止力」を考えていただきたいという考えです。

特に現場の最前線で「権利擁護」のために活躍されている皆さんは苦労されているうえにオーバーワークとなっているとの報告も聞くことができました。人材や予算不足の中、今後必要な「権利擁護」が果たせるのか心配になりました。継続可能な仕組みにしていくためには発想の転換も必要な気になりました。

当社には会社や職員そして利用者様のあらゆる問題解決のための相談窓口として弁護士法人が顧問として控えてくれています。安心して会社経営、社会人生活、介護生活や老後が過ごしていただけるよう引き続き尽力してまいりますのでご支援ください。

何か心配事などあればお気軽にご相談ください。   有限会社 ケアプロジェクト 代表取締役 吉野 喜裕